物件の賃貸をする際に利用する保証会社
アパートやマンションといった賃貸物件の契約を締結しようとする場合には、たいていは保証人がいっしょに署名捺印することを求められます。
賃貸物件の大家の立場からみれば、もしも月々の家賃を支払わないようなことがあった場合に、その債権を回収できるだけの裏付けを得ておきたいものです。
そのため、保証人をあらかじめ要求することによって、いざというときには物件を借りて住んでいる本人にかわって、この保証人から家賃を取り立てようというわけです。
しかし、核家族化などによって保証人となるべき家族や親戚が見当たらないといったトラブルもありがちとなっていますので、最近では保証会社と契約をさせることによって、保証人を別にとらないというケースも増えてきています。
この保証会社というのは、保証人を立てるかわりに、会社そのものが保証人としての役割を果たしてくれるというものです。
ただし、当然ですが、保証会社に対しては一定の保証料を支払う必要があります。
賃貸物件の契約金と契約内容
賃貸物件を借りるときに発生する契約金とは、敷金や家賃、仲介手数料、礼金などの総称で、賃貸物件の契約をする時に支払うものですが、契約するときに仲介業者から、重要事項の説明をされてから、契約金を支払うことができます。
賃貸物件の場合、住まいを借りる際に、礼金を大家さんにお世話になりますと御礼を表すものとして支払うものとされていますが、礼金は契約をする際に支払うものですが、退去する時に返還されることはありません。
賃料の5ヶ月程度が初期費用がかかるといわれているので、毎月の賃料は支払うことができても契約金が支払うことができない場合は、貯金などして資金を貯めてから物件を購入したり、家賃や契約金の支払いを無理なくできる物件を探してみるのもいいかもしれません。
契約の手続きの数週間前に、物件契約の請求書が届くので、仕事などで振り込み手続きをする時間が取れないなどで、支払いが遅れてしまうとトラブルに繋がる恐れがあるので、支払い時期も考慮して物件契約をするとスムーズに契約を済ませることができます。