賃貸物件、クーリングオフできる？
クーリングオフとは、一度商品やサービスを購入する契約を結んだけれど何らかの理由でその契約を解除したくなった時、一定期間の一定期間ならば契約解除を行うことが出来る制度のことです。
一度賃貸物件の契約を結んだけれど、やはり契約を解除したいと思った場合、クーリングオフをすることは出来るのでしょうか。
賃貸の契約に関する法律は宅地建物取引業法ですが、宅地建物取引業法にはクーリングオフができると言う記載がないため、できません。
不動産に関しては、宅地建物取引業法に賃貸ではなく売買契約の場合のみクーリングオフ制度が利用できる旨の記載があるため、賃貸契約の場合には利用することが出来ません。
契約を解除したい理由が自分の側にある場合にはそこに住み続けるか、自分で新しい物件を探すことになり、支払った仲介料などは返ってこないと考えた方が良いでしょう。
不動産屋などの説明に不備があった場合には、不動産屋との交渉によってかかった費用の請求をすることは可能です。
賃貸物件の契約前の審査とは
自分の住まいというのは、ゆっくりとくつろげるような場所を選びたいものです。
これが自分で所有しているものであっても、借りたところであっても、自分たちが住みやすいところが一番いいでしょう。
そう考えると、よく検討していくことが大切です。
最近は、住宅情報誌だけでなく、不動産会社などの張り紙、さらにはインターネットでも物件を検索できるようになっています。
ですから、いろいろな情報を得ることができるようになっています。
情報を得ても、実際に物件を見ないことにはどういったところであるのかという確認ができないので、できるだけ内覧などをしていくようにするといいでしょう。
内覧をして入りたいと思った物件が決まったら、申し込みをして審査を受けることになります。
賃貸物件の審査では、契約する人の情報を伝える必要があります。
氏名などもそうですが、職業や年収なども記載するようになっています。
所得を証明するものも共に提出してその賃貸物件を貸しても大丈夫であるのかということを確認下上で、契約をしていくようになります。